社会福祉法人も、今や「自立経営」が必要な時代です。
予算準拠の経営を続けるだけでは、将来にわたって安定した事業を継続することは難しくなってきており、より多くの利用者から選ばれる施設の運営を続けるために、様々な努力が必要です。
会計の面では、さらなる透明性の確保が求められ、平成２３年の社会福祉法人会計基準の改正において、処理すべき会計単位や計算書類などに変更がなされ、より外部への情報公開に適した会計基準となりました。
その後の社会福祉法人制度改革においては、「公益性・非営利性の徹底」「国民に対する説明責任」「地域社会への貢献」が求められています。
このようにめまぐるしく変化する経営環境に対応していくためにも、社会福祉法人に関する知識・経験でサポートします。
会計指導業務
会計伝票の起票指導、月次資料の作成に関する指導、会計伝票及び証拠書類の監査、予算編成に関する指導等を行います。経理担当者の会計知識の向上を図り、正確な財務内容の把握を行うのに最適です。
決算指導業務
社会福祉法人会計基準に基づく決算並びに決算書の作成指導、財産目録や附属明細書及びその他書類の作成指導を行います。
その他書類の作成指導では、財務諸表等入力シートや社会福祉充実計画に関するアドバイスも行います。
指導監査対応業務
所轄庁による指導監査に立会い、法人運営、会計面等をサポートします。特に会計に係る部分の質問や指導事項は安心してお任せください。
法人運営指導業務
法人運営において、必要な審議事項が審議され、適正に理事会・評議員会が運営されているか、変更事案等の決議漏れがないかなど、適切な法人運営のための指導を行います。
その他業務
その他業務として、登記関係・労務関係・経営コンサルティング関係・IT関係の業務も、社会福祉法人に精通した専門スタッフが完全サポートします。